堺市堺区支部通信 平成29年12月号
皆様、日頃は支部運営、活動に多大なご協力を賜り感謝申し上げます。
平成30年介護保険制度改正の方向性が、いろいろなところで議論されています。あくまで一部の非公式な情報ですが、①メリハリのある事業所評価と重度化予防につながるインセンティブの導入、②共生型サービスとして、介護と障害の一本化のための施策準備、③事業所管理者の要件強化とケアプランチェック等による積極的な保険者の関与。このあたりは、今後注視していきたい情報ですね。
私たちケアマネジャーは、真摯に在宅生活を支える為にケアマネジメントを駆使しケアプランを立案してきました。今後は、更に自立支援型のケアプラン・インセンティブ制度の動向を踏まえながら、保険者・専門職職能団体との連携が重要です。
現在堺区では100箇所以上の居宅支援事業所がありますが、まだまだ協会員は少ないと感じています。皆さんのまわりでも、協会の活動に賛同していただける方がいれば、積極的に声掛けお願い致します。
堺区支部長 大谷 信哉
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